行政院環境保護署（環保署）が12月１日から大気汚染の指標となる空気質指数（ＡＱＩ）の新基準を導入したことに関連し、環境粒子状物質ＰＭ10に関する濃度基準が「緩和」されたと解釈可能なことに対し、保護団体が問題視している。20日付蘋果日報が伝えた。
台湾健康空気行動聯盟は、大気汚染問題の粉飾だと批判した（19日＝中央社）
ＰＭ10に対する台湾の濃度基準はこれまでも近隣国や欧州連合（ＥＵ）などに比べ緩いものだったが、ＡＱＩ新基準では「不良」を示す「赤色」段階のＰＭ10濃度基準が１立方メートル当たり150マイクログラム以上から、255マイクログラム以上に変更された。環保署は「警報段階にオレンジを追加したことによるもので、基準緩和ではない」としているが、環境団体は反発している。
環境団体「台湾健康空気行動聯盟」は19日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）周辺での環境汚染をごまかすものだと指摘した。
同団体によると、世界保健機関（ＷＨＯ）はＰＭ10の平均濃度が50マイクログラムを超える日が年間３日を超えるべきではないとするガイドラインを示しているが、昨年は環保署が設置した台湾全土76カ所の観測地点でＷＨＯ基準を満たさず、麦寮では年間265日も基準超過があったという。
