改正労働基準法（労基法）が来年１月に施行されることと基本工資（最低賃金）引き上げなどを受け、中国鋼鉄（ＣＳＣ）グループは、来年の人件費が約４億5,000万～５億台湾元（約17～18億円）増加すると試算している。21日付経済日報が伝えた。
ＣＳＣには本体で１万300人、グループ全体で２万3,000人の従業員がいる。人件費の増加は、時間外勤務手当の支給額増加、特別休暇（有給休暇）の増加、労工保険（労保）料引き上げによるもので、コスト削減を徹底する必要が出てきそうだ。
ＣＳＣの現場は３シフト勤務を採用しており、新制度下では同僚が冠婚葬祭で休んだり、臨時に勤務を肩代わりしたりするケースに対応するため、シフトをこれまでの「６勤２休」から「５勤２休」に変更する。その結果、シフトが一回りする周期が24日から20日に短縮され、時間外勤務手当の支給額が増える。
ＣＳＣ幹部は「週休２日制では７日ごとに必ず１日の休日を付与しなければならず、法定休日には天災など重大事故がない限り出勤できないことになっている。仮に出勤を命じれば、時間外勤務手当の倍額支給、代休の付与が必要となるため、年中無休の高炉精錬は直接影響を受ける」と述べた。
