李大維外交部長は21日、立法院外交委員会で日台経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の進展状況について説明する。それに先立ち、外交部が提出した報告書は、日本側が台湾による福島原発周辺５県からの食品輸入規制に不満を抱き、ＥＰＡ交渉がストップしていると指摘する内容になっている。21日付中国時報が伝えた。
日台は2013年に日台経済パートナーシップ委員会（ＥＰＣ）を設置し、日台間の貿易全般や投資協力、ＥＰＡの実現性などに関する検討を進めてきた。しかし、15年５月に日本産食品の不正表示事件が明らかになり、台湾側が原発周辺５県の食品輸入を全面禁止したことで交渉がこじれた。
日本側は、台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する立場から食品輸入規制はＷＴＯの規範によるべきで、いかなる規制も科学的根拠に基づくべきだとしている。報告書は、台湾が日本から輸入した食品から基準値を超える放射能が検出されていないにもかかわらず、規制を行っていることに日本側が不満を抱いており、ＥＰＣの会合開催が遅れ、ＥＰＡの締結交渉もストップしていると指摘した。
外交部は「台湾側が食の安全や国民の健康に影響がないことを確認し、日本産食品の輸入規制を緩和できれば、日本にＥＰＡ交渉の加速を促すことができ、進展が見込まれる」との認識を示した。
