改正労働基準法（労基法）には勤労者がシフト勤務職場で早番から夜勤などのようにシフトが切り替える際、間に少なくとも連続11時間の休憩を設けることを定めているが、労働部は産業界と調整の結果、いったん実施を先送りし、行政院が改めて実施時期を決定する方針を固めた。21日付経済日報が伝えた。
11時間休憩規定は３シフト体制の職場には影響が大きいため、法案審議の過程で一度、１年間の移行期間が設けられたが、本会議での審議で「１年間」という年限が削除され、移行期間は１年間以上となることが決まっていた。
労働部関係者は「運輸業、医療・保健業への影響が最も大きく、シフト調整や求人の必要がある。新人が訓練を受け、十分に勤務できるようになった段階で実施したい」と説明した。
鉄道・バス事業者は、規定を満たすため、運転本数の調整によるシフト組み直しが必要になる見通しで、長期的には増員の必要が出てきそうだ。
