安永聯合会計師事務所（アーンスト＆ヤング、ＥＹ）は20日、今年の税務分野での10大ニュースを発表し、中国が移転価格税制を利用した企業の租税回避行為に対する取り締まりを強化していると警告した。21日付経済日報が報じた。
企業は移転価格税制を利用し、法人税率が低い国にあるグループ企業に利益を多く計上することで節税につなげるケースがあるが、ＥＹの周釧培会計士は「中国で計上する利益が少な過ぎ、海外の低税率国で計上する利益が多過ぎると租税回避が疑われ、査察の対象になる」と警告した。
周会計士は「大規模な台湾系企業は税務当局に優良納税の手本と見なされており、中国事業で数年間減益となっただけで、税務当局は調査に乗り出す。調査は徹底したもので、過去６～７年分を洗い出す」と指摘した。
その上で、税務当局は査察時に海外関連企業の財務情報の提供を求めるケースが多いが、その際に企業側が積極的に協力するか否かが事態収拾に向けて重要だとアドバイスした。
