国泰金融控股（国泰金控）が20日発表した12月の国民経済信心調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス23.2ポイントで、前月比1.1ポイント低下した。同指数がマイナスとなったのは19カ月連続。過去半年間と現在を比べた景気現況楽観指数もマイナス27.8ポイントで、前月比0.5ポイント低下した。指数の悪化について国泰金控は、米国景気の改善を受けて景気対策信号や輸出総額など貿易関連の指数は改善しているものの、蔡英文政権の産業政策の効果が依然見えていないためと説明した。21日付工商時報などが報じた。
株式市場楽観指数はマイナス27ポイントと、前月比4.3ポイント上昇した。米大統領選で勝利したトランプ氏が減税や公共投資拡大などの政策を推進するとの見通しから米株価が上昇し、台湾株価も連動して下げ止まったことが指数を押し上げた。ただ、今後半年の株価動向については「下落する」が44.5％、「上昇する」は17.6％と、先行きを不安視する見方が依然多かった。
春節ボーナス（年終奨金）の予想支給月数では「１カ月未満」が39.2％で前年同期比1.3ポイント上昇したのに対し、「１～３カ月」は54.1％で1.8ポイント低下した。
