シンクタンクの新台湾国策智庫（台湾ブレイントラスト、ＴＢＴ）がこのほど、就任または再選から２年目を迎える６直轄市の市長の施政満足度を調査した結果、トップは高雄市の陳菊市長（民進党）で71.3％、最下位は台北市の柯文哲市長（無所属）で39.3％となった。21日付中国時報が伝えた。
２～５位は台南市の頼清徳市長（民進党、67.8％）、桃園市の鄭文燦市長（同、59.9％）、台中市の林佳龍市長（同、52.5％）、新北市の朱立倫市長（国民党、51％）の順だった。
また、与野党の主な政治家の好感度は、民進党の陳菊、頼清徳、林佳龍の各氏が上位３人に入った。台北文化体育園区（通称・台北ドーム）騒動や強引な市政運営で物議を醸した柯文哲氏は、台北市民には支持されていないが、台湾全土では根強い人気があり、蔡英文総統（５位）を抑え、４位にランクインした。国民党では朱立倫氏の６位が最高だった。
台北大学の黄崇哲助理教授は「新人市長（台北、桃園、台中）はこれまで具体的な市政成果を上げられていない。変化を市民が認めるかどうかが鍵になる」と指摘した。
