財政部は21日、公共事業への民間資本の参入を促す「促参（促進）案件」の契約が今年は21日現在で84件、524億台湾元（約1,920億円）にとどまり、昨年の138件、1,135億元を大きく下回ったと発表した。22日付工商時報が伝えた。
財政部は不動産市場の低迷、景気回復の遅れ、政権交代などの不確実性、公告地価（公示地価）の上昇、対象案件の減少などが複合的に作用した結果だとみている。通年でも契約金額は600億元前後にとどまる見通しだ。特に台北市は当初14件、194億元の契約を見込んでいたが、柯文哲市政のＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による公共事業トラブルもあり、契約はわずか１億元にとどまった。
今年の大型契約案件としては、桃園市中壢区汚水下水道システムＢＯＴ事業（143億元）、国泰楊梅大型物流センターＢＯＯ（建設、所有、運営）事業（65億元）、高雄鳳山医院建設移転ＯＴ・ＢＯＴ事業（51億元）などがあった。
