蔡英文総統は21日、今月６日に可決された改正労働基準法（労基法）のうち、施行期日が明示されていなかった週休２日制（一例一休）、休息日（所定休日）の時間外勤務手当増額など７つの条文を23日から施行すると発表した。企業は12月分の給与で複雑な計算を強いられるため、混乱が広がっている。22日付蘋果日報が伝えた。
今回の労基法改正では10の条文が改正されたが、７つの条文には施行日が明示されていなかった。このため、中央法規標準法の規定に基づき、７つの条文は総統による公布の翌々日（23日）に効力が生じる。
国定休日と有給休暇に関する改正条文は１月１日施行が明記されているため、憲法記念日（12月25日）は予定通り休みになり、休日出勤時の賃金規定も改正前のものが適用される。
製造業界関係者は「政府の突然の動きはあんまりだ。12月の時間外勤務手当には２つの計算法が存在する。システム修正が間に合わないため、23日以降の残業代は手作業で加算せざるを得ない」と漏らした。
