台北市政府が22日発表した公告地価（公示地価）は前年比2.43％下落した。13年ぶり下落で、下落幅は1980年以降で２番目に大きい。不動産市場の低迷を反映した。23日付工商時報などが報じた。
台北市の公告地価は全12の行政区で下落した。下落幅が最大だったのは文山区で3.94％、最小は中正区で1.05％だった。
台北市政府地政局は、今年１月に施行した不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税する「房地合一課税」制度などの影響で模様眺めムードが広がり、建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）が前年比8.29％減少したと指摘した。
高雄市政府は同日、17年公告地価の0.68％上昇を発表した。上昇幅は10年の県市合併以来で最小だった。上昇幅が最大だったのは鼓山区で1.25％、下落幅が最大だったのは桃源区で1.19％だった。
他４直轄市の公告地価は、▽新北市、未発表▽桃園市、1.1％下落▽台中市、1.75％上昇▽台南市、1.3％上昇──だった。北部は下落、南部は上昇傾向がうかがえる。
