行政院は22日、台湾内での旅行を奨励するために公務員向けに発行されている「国民旅遊カード」の制度を一部見直すことを決めた。23日付中国時報が伝えた。
それによると、来年は使用上限１万6,000台湾元（約５万8,000円）の国民旅遊カードの保有者が8,000元以上の休暇補助を受ける場合、うち8,000元は用途が団体旅行やパッケージツアー、観光バスサイトの１日ツアー、半日ツアーなどに制限される。行政院は観光宿泊産業に少なくとも36億元の収入がもたらされ、108億元の経済波及効果が生まれると試算している。
今回の措置は中国人観光客の減少に伴う観光産業への打撃を軽減する狙いがある。国民旅遊カードは現在約50万人が保有しており、勤続３年以上で１万6,000元まで補助が受けられる。
これまでの制度では、特に用途制限が設けられておらず、国民旅遊カードを勤務地以外の地方にある特約商店での買い物に使用できた。
行政院の徐国勇報道官は「国民旅遊カードは当初観光を促進するのが目的であって、後から買い物にも利用できるようになった。見直しは当初目的への回帰を図るものだ」と説明した。
