23日施行された週休２日制（一例一休）などを盛り込んだ労働基準法（労基法）改正によるコスト増加に対応するため、バス会社の多くは高速バス運賃の８～40%値上げを交通部公路総局に申請している。公路総局の認可、バス会社の１週間前の告知を経て、早ければ来月値上げされる。23日付自由時報が報じた。
長距離バスを運行する国光客運の王応傑副董事長は、改正法施行により年間コストが１億5,000万台湾元（約５億5,000万円）増えると予想。また、高速バス運賃の多くが公路総局の定める上限より低いため、優待運賃の取り消しと運賃の10%値上げを計画していると説明した。
首都客運の李建文総経理は、一部の優待運賃を取り消し、運賃を８%値上げすると説明。公路総局の認可取得後、すぐに告知すると表明した。
統聯客運も運賃値上げを申請したが、認可取得前は値上げ幅を明かせないと説明。一方、和欣客運と阿羅哈客運（アロハ客運）は現時点で運賃を引き上げる計画はないと説明した。
