中華郵政は22日、土曜日に半日営業している台湾全土の郵便局287カ所のうち約半数の140カ所余りで、早ければ来年２月中旬から土曜日を休業にすると発表した。また、将来的に土日の速達書留の配達を取りやめるが、速達便の配達は年中無休を維持すると説明した。きょう23日から施行される週休２日制（一例一休）などを盛り込んだ労働基準法（労基法）改正に対応する動きだ。23日付蘋果日報が報じた。
中華郵政は、営業時間の変更は交通部の認可が必要と説明した。来年１～２月は改正労基法に従い時間外勤務手当を増やす方針で、これにより年間コストが２億5,000万～３億台湾元（約９億～11億円）増える見通しだ。
