改正労働基準法（労基法）下での週休２日制実施により、法定労働時間や休暇規定の制限を受けない裁量労働制（俗称「責任制」）の勤労者にも７日間に１日の休息日（所定休日）が付与される可能性が出てきた。23日付経済日報が伝えた。
黄国昌立法委員（時代力量）は22日、立法院社会福利・衛生管理委員会での質疑で、裁量労働制について定めた労基法84条の1は、法定休日（例假日）と休暇取得について、労基法の適用除外を定めているが、休息日については定められていないため、裁量労働制の勤労者にも７日間に１日の休息日を付与すべきではないかと質問した。
これに対し郭芳煜労働部長は「今回の労基法改正には84条の1は含まれていないが、勤労者にメリットがあるならば反対しない」と答弁した。郭労働部長はその後、「法務面での検討、学識者の意見聴取を行い、正式に決定したい」と前向きな意向を示した。
仮に裁量労働制の対象業種にも７日間の１日の休息日付与が義務付けられた場合、警備員、介護ヘルパーなどの業種では、シフトが組みにくくなるなどして、人手不足が深刻化する可能性もある。
