外交部は22日、カナダとの租税協定が来年１月に発効すると発表した。台湾にとって北米では初、世界31カ国・地域目の租税協定の発効となる。23日付工商時報などが報じた。
台湾とカナダの租税協定では、二重課税を排除するため、恒久的施設（ＰＥ）を有しない企業に対し、事業所得への課税を免除する。また、カナダから帰台し、財産を処分する場合の国外転出時課税を免除する。カナダ在住の台湾人が台湾から受け取る退職金のカナダでの課税を一部免除する。
宋秀玲・国際財政司長は、租税協定の発効によりカナダ在住の台湾人６万人の二重課税問題が解消されると説明した。
また、欧州、中南米、アジアの５カ国と租税協定の協議が最終段階で、来年にも発効できる見通しだと話した。
