行政院主計総処が22日発表した統計によると、10月の工業・サービス業の従業員１人当たり平均月間労働時間は160.5時間で、前月比1.5時間減少、前年同月比17.5時間減少し、10月として過去最低になった。「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）による週休２日制導入までの補完措置で、今年は10月25日（台湾光復節）と31日（蒋介石元総統誕生日）の国定休日が休みとなったためだ。23日付工商時報が報じた。
統計によると、１～10月の平均月間労働時間は168.1時間で、前年同期比5.8時間減少した。このうち法定労働時間内の労働時間が5.7時間減少、時間外労働時間が0.1時間減少した。
10月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は平均３万9,362台湾元（約14万4,000円）で、前月比0.58％増、前年同月比1.08％増だった。
１～10月の経常性給与は平均月間３万9,167元で前年同期比1.3％増え、同期で過去最高だった。一方、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率1.3％を考慮した実質経常性給与は３万7,330元で横ばい、実質給与（賞与や残業手当などを含む）は４万7,076元で1.03％減だった。
