立法院財政委員会は26日、電気自動車（ＥＶ）、電動バイクに対する貨物税（物品税）免税措置を2021年末まで５年間延長することを盛り込んだ貨物税条例改正案を可決した。ただし、免税対象は課税価格が140万台湾元（約510万円）以下の車両に限定され、超過分の貨物税は50％減免となる。27日付蘋果日報が伝えた。
行政院が提出した法案には当初、価格上限がなかったが、委員会審議の過程で経済部や与野党の案を調整した結果、140万元を免税上限とすることになった。経済部工業局は「免税上限はメーカーにバッテリーの制約打破や値下げを促す圧力となるメリットがある」と指摘した。
17～21年に免税措置の対象となる車両は、乗用車5,939台、バイク15万台が見込まれる。経済部は貨物税を免除しても、売り上げ増大で営利事業所得税（法人税）などの税収が19億5,500万元増え、ＥＶ関連の生産額も943億9,900万元増えると試算している。
業界関係者は「今回の措置は年々販売が増える電動バイクの販売を後押しするとみられるが、乗用車は普及期にあり、充電スタンドなど設備の問題を克服しなければならない。価格上限もあるため、免税効果は推移を見守る必要がある」と慎重な立場だ。
