中台間の海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）のアーリーハーベスト（早期関税引き下げ措置）が昨年で期限を迎え、台湾から中国に輸出されるコンピュータ数値制御（ＣＮＣ）旋盤のうち、原産地規則を満たさない製品に対する関税9.7％が復活したことで、台湾の工作機械の対中輸出が２年連続の減少となることが確実な情勢だ。27日付工商時報が伝えた。

　今年１～11月の台湾製工作機械の対中輸出（香港を含む）は７億8,845万米ドルで、前年同期を9.1％下回っている。

　中国はアーリーハーベスト対象品目に含まれた台湾製ＣＮＣ旋盤などに対する関税を一時的に撤廃していたが、中台いずれかで製造したコントローラーを採用するという「産地特定地原産地規則」を満たさない製品については、今年初めから関税が復活した。

　研華宝元数控精密（アドバンテックＬＮＣテクノロジー）などは工業技術研究院（工研院）と共同で台湾製のコントローラーを開発し、東台精機（東台マシン＆ツール）や程泰機械（グッドウェイ・マシン）の工作機械に採用しているが、客先が中国でアフターサービスが受けられるシーメンスやファナックのコントローラーを希望すれば、台湾メーカーとしては太刀打ちできない状況だ。

　台湾メーカーが根本的に事態を打開するには、中国に工場を設置することが必要だ。台中精機廠（ビクター台中・マシナリー・ワークス）は上海市の青埔工業区に工場を設置し、このほど操業を開始した。程泰グループの亜崴機電、程泰機械、和大グループの高鋒工業（ｋａｆｏ）は江蘇省淮安市に工場を設置した。しかし、資金に乏しい零細メーカーには中国への工場設置が難しい。

　程泰の楊徳華董事長は「汎用（はんよう）機を生産する台湾の小規模メーカーは、スマート化や自動化の流れに乗り切れず、今後数年で半分が倒産するのではないか」と懸念を示した。