台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）は今年から、従業員が多いプラスチック加工事業の台湾内外37カ所の工場を、2024年までに照明設備を必要としない無人工場とする計画を進めている。投資額は50億台湾元（約180億円）で、同事業に人件費が占める割合を現在の13%から25年に10%以下に引き下げる考えとみられる。27日付経済日報が報じた。
南亜プラはプラスチック加工、石化、ポリエステル、電子材料の４大事業で計３万3,000人の従業員を抱え、このうちプラスチック加工事業は7,200人余りと全体の約22%を占める。同事業で台湾、中国、ベトナム、米国などの工場の無人化を進めており、このうち台湾唯一のリジッドパイプ工場である嘉義工場は既に無人化が完了したもようだ。同工場はかつて最多で300人の従業員がいたが、現在はコンピューター制御担当者とトラブル対応担当者の２人で月5,000トン余りを生産しているとされる。
南亜プラの林豊欽シニア副総経理は台プラグループの社内報で、同社のプラスチック加工事業は人件費が高い上、労災リスクや不安定な品質によるコストの無駄があるが、工場無人化により人件費削減、生産性向上を実現でき、生産部門の従業員を研究開発（Ｒ＆Ｄ）や市場開拓に振り向けられるとの考えを示していた。
