蔡英文総統は25日、年金改革立法について、来年５月20日までに法案をとりまとめ、立法院に提出した上で、来年夏までに法案成立を目指す考えを示した。26日付工商時報が伝えた。
年金改革は各公的年金が相次いで単年度赤字に陥る中、将来的に持続可能な年金制度を構築する狙いがある。
蔡総統は「100年間維持可能な制度など存在しない。年金は財務見直しが必要だ。過去の不合理な制度を正常な状態に戻し、１世代、25～30年は破綻危機が訪れないようにしていく」と強調した。
政府はまず、12月31日から１月14日にかけ、台湾全土４カ所で座談会を開いた上で、１月22、23の両日に年金国是会議を開催。その後行政院などが法案を取りまとめる。法案には５年または10年ごとの定期的な制度見直しも盛り込む。
今後の検討作業では、年金保険料率の引き上げ（労工年金で9.5～18.5％目標）、平均投保薪資（標準報酬月額）の算定期間（現行５年）を15年、20年、25年のいずれにするか、所得代替率を60％、65％、70％のいずれにするかなどが主な課題となる。
一方、年金改革では軍人・公務員・教員（軍公教）に対する利率年18％の優遇預金など特殊規定の撤廃も課題となる。「18％預金」をめぐっては、６年間かけて金利水準を市中の定期預金水準まで引き下げる案などが検討されているが、最低限の生活保障水準を下回る場合は制度を据え置くなどの付帯措置も設ける方向だ。
