改正労働基準法（労基法）の施行に伴う週休２日制（一例一休）導入で、大企業の人件費負担増が避けられない状況となる中、台塑集団（台湾プラスチックグループ）は年間で残業代を中心に５億台湾元（約18億2,000万円）の負担増を見込んでいる。28日付経済日報が伝えた。
台プラの系列各社では、増員やシフトの組み直しで週休２日制に対応する。うち南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）、台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス）は現在「４組３交代」の勤務体制を取っており、当面は増員で対応する。台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）は操業が中断している彰化工場の従業員の５％を麦寮工場（雲林県）に配置転換し、「５組３交代」勤務を導入する。台塑集団（台湾プラスチックグループ）は既に「５組３交代」勤務で週休２日制を実施しているため、影響は小さい見通しだ。
一方、スマートフォン用カメラレンズ世界最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は残業代の負担増が見込まれるが、既に週休２日制を採用しているため、コストはそれほど増えないとみている。
サービス業ではパートタイマーの雇用が多いファストフード店が特に影響を受けそうだ。台湾マクドナルドは法令に従い、人材の配置を行うとしているほか、モスバーガーは人件費が少なくとも６％増えると予想している。
