林全行政院長は27日、記者団と懇談し、来年を「建設の年」と位置付け、インフラ事業などの公共投資を拡大し、経済のてこ入れを図っていく考えを表明した。28日付経済日報が伝えた。
林行政院長は投資環境の改善に向け、会社法、電業法などの改正を推進していくことも重点として位置付けた（27日＝中央社）
林行政院長は、内閣による重点任務について、「来年は『建設の年』になる。政府は基礎となるハードウエア、ソフトウエアの整備を推進する。来年は鍵となる１年だ」と述べた。
来年着手するインフラ整備計画には、台湾鉄路（台鉄）の枋寮支線（屏東県）整備などが含まれる見通しだが、詳細は今後明らかにする。
林行政院長は「来年にかけては計画を立案し、２～３年以内に計画が固まり次第、推進することになる」と述べた。
また交通部の「30年軌道運輸計画」によると、今後、台湾高速鉄路（高鉄）、台鉄、ＭＲＴ（都市交通システム）などの鉄道網を台湾全土に広げ、都市間の距離を近づけるとともに、社会の低炭素化を進めていく方針だ。
