台湾智庫（台湾シンクタンク）が27日発表した世論調査によると、台湾が密接な関係を維持すべき国として、米国と回答した人は42.1%と最多で、これに中国（25.8%）、日本（13.7%）が続いた。５月調査時と比べ中国は10.1ポイント上昇、日本は5.4ポイント下落となり、順位が入れ替わった。台湾智庫の頼怡忠執行委員は、５月の蔡英文政権発足後、中台関係が悪化したことを受けて市民が改善を望んでいるほか、親中の国民党に支持者が回帰してきたことが原因と分析した。28日付中国時報が報じた。
日本と回答した人の割合は地域、性別、年齢に関係なくほぼ下落した。中でも女性は５月の約20%から半減し、下落幅が最大だった。福島原発周辺４県からの食品輸入規制緩和をめぐる問題が一因とみられる。
なお、米国と回答した人の割合も５月に比べ13.5ポイント下落した。トランプ米次期大統領による、「一つの中国」政策の順守に疑問を呈する発言、オバマ米大統領による「台湾人は一定の自治を保ち続けられるならば、独立を推進したり宣言したりしない」との発言から、市民の間で台湾が米中の交渉カードになったとの懸念が高まったことが原因とみられる。
台湾智庫は民進党に近く、中国の数値が大きく上昇したことは同党にとって警鐘の意味を持つといえそうだ（台湾智庫リリースより）
調査は12月19、20日に台湾20県市に住む20歳以上の市民を対象に行われ、1,072件の有効回答を得た。
