ニュース 電子 作成日:2017年1月3日_記事番号:T00068261
経済部投資審議委員会(投審会)は28日、IC設計大手の聯発科技(メディアテック)が中国のカーナビゲーション用デジタル地図最大手、北京四維図新科技(NAVINFO)の子会社、図吧(マップバー)の株式39.36%を取得することを認可した。29日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、双方はメディアテックが中国安徽省の子会社、傑発科技(オートチップス)をNAVINFOに6億米ドルで売却すると同時に、メディアテックがマップバーに1億米ドルを出資することで合意していた。双方は共同でカーエレクトロニクスや自動車用インターネット(IoV)市場を開拓するために提携する。
メディアテックは車載用エンターテインメントシステム分野、デジタルマップ分野への参入を目指してきたが、証券業界はNAVINFOと提携で開発が加速するとみている。
オートチップスの売却計画は今年5月に発表された。価格が高過ぎ、NAVINFOの株主権益が損なわれるとの理由で中国証券監督管理委員会(証監会)による認可が下りないのではないかと見方もあったが、10月に認可が下りた。メディアテックは売却益100億~120億台湾元(約360億~440億円)を3年かけて計上し、収益を支える見通しだ。
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