経済部投資審議委員会（投審会）は28日、ＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）が中国のカーナビゲーション用デジタル地図最大手、北京四維図新科技（NAVINFO）の子会社、図吧（マップバー）の株式39.36％を取得することを認可した。29日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、双方はメディアテックが中国安徽省の子会社、傑発科技（オートチップス）をNAVINFOに６億米ドルで売却すると同時に、メディアテックがマップバーに１億米ドルを出資することで合意していた。双方は共同でカーエレクトロニクスや自動車用インターネット（ＩｏＶ）市場を開拓するために提携する。
メディアテックは車載用エンターテインメントシステム分野、デジタルマップ分野への参入を目指してきたが、証券業界はNAVINFOと提携で開発が加速するとみている。
オートチップスの売却計画は今年５月に発表された。価格が高過ぎ、NAVINFOの株主権益が損なわれるとの理由で中国証券監督管理委員会（証監会）による認可が下りないのではないかと見方もあったが、10月に認可が下りた。メディアテックは売却益100億～120億台湾元（約360億～440億円）を３年かけて計上し、収益を支える見通しだ。
