鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）と中国・広州市政府は30日、共同で610億人民元（約１兆円）を投じ、同市増城区に液晶パネル、スマートテレビ、電子黒板工場から成る世界最大級の第10.5世代ディスプレイ産業園区を設置すると発表した。ＳＤＰは、生産ラインにＩＧＺＯ（酸化物半導体、イグゾー）技術を導入して、2019年をめどに大型８Ｋパネルの量産を開始すると説明。年産額は920億人民元を見込む。31日付経済日報などが報じた。

　ＳＤＰは、第10.5世代生産ラインでは超高精細映像市場の需要を満たせるよう、ＳＤＰの大型８Ｋパネル、鴻海の製造技術、鴻海傘下のシャープのブランド力を結集して開発した製品を生産すると説明した。

　ＳＤＰと広州市政府の調印式に出席した鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、広州ではここ数年、ビッグデータ、モノのインターネット（ＩｏＴ）産業が目覚ましい発展を遂げており、８Ｋ技術により両産業のさらなる発展を支援できると説明。その上で、珠江デルタ地域を拠点に産業用ＩｏＴ、ＩｏＶ（車のインターネット）の分野で最大手となれるよう、今後も投資を続けていくと表明した。

ＳＤＰに520億円出資

　鴻海傘下のシャープは29日、ＳＤＰ株43万6,000株を郭董事長が出資するＳＩＯインターナショナル・ホールディングス（超視堺国際）に171億7,000万円で譲渡すると発表した。これに先駆け、台湾の経済部投資審議委員会（投審会）は28日、ＳＩＯのＳＤＰに対する521億円以上の出資を認可した。市場では、ＳＤＰのテレビ用大型パネルの生産能力拡充と、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルの量産に資金を充てるとみられている。

　シャープによるＳＤＰ株譲渡後、ＳＤＰへの出資比率はＳＩＯが53.05%、シャープ26.71%となる。