自動車部品大手、和大工業（ＨＯＴＡ）は先月28日、人件費抑制のため今後４年で10億台湾元（約36億円）余りを投じ、ロボットを1,000台以上調達すると発表した。ロボットは操作、搬送、包装工程に使用する。今後は人員補充を行わない。29日付経済日報が報じた。
同社の台湾工場の従業員は現在900人。労働基準法（労基法）改正による週休２日制（一例一休）の導入で、同社の人件費は9.4％、年間4,300万元余り増加する計算だ。
なお、和大工業は大埔美精密機械園区のスマート自動化生産ラインが来年３月に稼働する予定だ。従来は生産ライン１本当たり平均22人必要だったが、今後は３人で済む。良品率は100％近く、生産能力は30％高まる。
また、工作機械部品大手の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）は、週休２日制により人件費が年間4,000万元増加すると見積もっている。
飲料容器最大手、宏全国際集団（ＴＨＣ）は、台湾工場の従業員1,500人、自動化率60％。週休２日制により人件費は年間3,000万元増える見込みだ。ロボットアームなど自動化設備の調達を進め、自動化率を引き上げる。
