食品大手、頂新国際集団の中国持ち株会社、康師傅控股（カンシーフ）の台湾子会社、台湾康師傅が会社を解散することが２日、明らかとなった。康師傅は既に台湾市場から撤退しており、企業としての実質的な運営実態がないことから董事会で解散を決議したと説明している。経済日報が２日報じた。
康師傅は頂新国際集団を創業した台湾出身の魏一族の４兄弟のうち、長男の魏応州氏が主導しており、中国市場で成功した後、2002年に台湾市場へ復帰。台湾康師傅は即席めん工場を設置した際に設立した。しかし14年に頂新グループ企業による食品油不正問題が発覚し、傘下企業に対する不買運動が盛んとなったことを受けて系列の味全食品工業へのブランド供与を中止し、台湾市場から撤退。台湾では現在、同ブランドの商品は販売されていない。
なお康師傅は中国の即席麺市場で依然シェア１位ブランドとなっているが、16年第１～３四半期の販売量は５年前の水準に縮小。即席麺事業の同期純利益は25億1,100万米ドルと前年同期比約12％減となった。これについて同社は、原料となるパーム油価格の上昇と広告費の増大が主因と説明しているが、市場では即席麺市場の競争激化、および中国における健康志向の高まりが背景とあると指摘されている。
このほか台湾康師傅の解散を受けてグループ会社の新興通信キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）は、「当社は台湾康師傅とは無関係の独立した法人であり、現時点で事業運営に影響は出ていない」と強調した。
