中国政府が今年の太陽光発電に対する補助金支給を決定したことで、同国において上半期に太陽電池パネルの設置需要が高まると見込み、新日光能源（ネオソーラーパワー）、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）など台湾の太陽電池関連メーカーが春節（旧正月）休暇期間中も工場の稼働を継続することを決定したもようだ。３日付経済日報が報じた。
市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は、中国における補助金の引き下げ幅は13.26～18.75％と当初予想の30％を大きく下回ったものの、昨年からの案件で６月30日以前に設置を完了した場合、昨年の比較的高い補助金額が適用されるため、上半期に太陽電池パネル需要が高まると予測した。
これを受けて、太陽電池大手の新日光は、稼働率は約８割に上っているほか、生産ライン移転の影響で一部納品が遅れているため、春節中も通常通りの生産態勢をとると説明した。太陽電池用シリコンウエハー大手の緑能科技も、中国、欧米、台湾市場で高効率太陽電池需要は高まっており、受注見通しも極めて良好なため、春節期間中も生産を継続すると表明した。
