林全行政院長はこのほど経済日報のインタビューに応じ、総合所得税（個人所得税）と営利事業所得税（法人所得税）の限界税率には大きな開きがあり、税負担の不公平が生じているして、現行17％の営利事業所得税の小幅な引き上げと、個人所得税の引き下げを実施する考えを示した。「両税合一制度」（インピュテーション・システム）の改革と合わせ、５～６月にも税制見直し案を取りまとめる。３日付同紙が伝えた。
林全行政院長は当面の課題として、総合所得税の税率が最高45％と高くハイクラスの人材誘致の障害となっている点、および総合所得税と営利事業所得税の格差が大きいため、見せかけの外資企業従業員が増え、租税の不公正が生じている点を是正する必要があると指摘した。
見せかけの外資企業従業員の問題は、台湾での年間滞在日数が183日に満たない非居住者には20％の分離課税が適用されるため、従業員を台湾と税率が低い香港などの間で行き来させ、給与を台湾以外で支払うことで節税しているケースを指す。林行政院長は「妥当と言えるのか」と疑問を投げ掛けた。
