相次ぐ自然災害に襲われた阿里山森林鉄路は現在、毎年３億台湾元（約11億円）近い赤字を計上しており、運転資金を補ってきた「林務発展造林基金」も今年中には底を突く見通しで、事業継続に赤信号が灯った。３日付聯合報が伝えた。
阿里山森林鉄路は、行政院農業委員会（農委会）林務局の経営だったが、2010年に倒木で５人が死亡する事故が起きた後、台湾鉄路（台鉄）による委託経営に移行。その後は林務局の出資で台鉄が管理代行することになった。15年末には奮起湖～神木間を含む全線復旧を見込んでいたが、同年９月の台風21号で路盤やトンネルが被害を受け、いまだに全線復旧のめどは立っていない。
台鉄は「高山鉄道は維持コストはかさむ。土砂崩れが頻発し、修復には少なくとも100万元以上かかる。昨年５月に初の値上げに踏み切ったが、コストは賄い切れていない」と説明した。中国人観光客の減少で、昨年の乗客数が前年の194万人から160万人に減少したことも響いた。
林務局は台鉄が全面的に経営を引き継ぐべきだと主張しているのに対し、台鉄は消極的な姿勢を示しているのが現状だ。
阿里山の初日の出を拝むために１万8,000人が集まった（１日＝中央社）
