蔡英文総統と陳建仁副総統は31日、メディアと年末の懇談会を開き、2017年の政策方針として、▽台湾経済の全面的レベルアップ▽さまざまな重大改革の継続▽変化する情勢の中で平和と安定を維持する▽社会に意見対立がある問題に厳粛に向き合う──の４点を掲げ、中でも経済振興を最重要課題に位置付けた。１日付経済日報が伝えた。
蔡総統（右）と陳副総統（左）にメディアから書籍型の照明と地球儀が贈られた（31日＝中央社）
蔡総統は昨年５月の就任後に取り組んできた「産業創新計画」を挙げ、「16年は柱を打ち込む段階で、17年は積極的に建設に取り組む。台湾にとって最も鍵となる２年になる」と述べた。
蔡総統はまた「16年は経済が全体的に緩やかに回復したが、まだ勢いが足りない。政府は公共政策、公共投資、新たなエネルギーづくりで経済をさらに活気づかせ、さらに強靱（きょうじん）化し、新たな局面へと踏み出す責任がある」と強調した。
その上で蔡総統は「将来を見据えた積極的な財政政策を採り、インフラ投資を拡大する」とし、今年３月にもインフラ建設計画を取りまとめると説明した。
中台関係については、「我々は圧力に屈することはないし、対立の道に逆戻りすることはない」と述べ、中国側に対し、新たな思考と手法で、共同で両岸連携の新たなモデルを切り開くことを呼び掛けた。
このほか、福島原発周辺４県からの食品輸入解禁問題については、「市民との意思疎通をさまざまな方式で続ける。必ずしも公聴会という方式を取らない」と述べた上で、「既定のスケジュールもなく、特に差し迫ってもいない。社会には理性的な空間で議論してもらいたい」と述べた。
