台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に勤務するエンジニアが日系の設備メーカーから顧問料の名目で10年間にわたり金銭を受け取っていたことが明るみに出て、昨年11月に解雇されていたことが分かった。経済日報（電子版）などが伝えた。
日系メーカーは顧問料を払い続けたにもかかわらず、ＴＳＭＣから設備や消耗品の受注を獲得できなかったため、ＴＳＭＣに事実関係を告発した。金銭はウエハー製造設備のテストに用いられる機器などの納入を目指して支払われていたもので、金額は毎月１万台湾元、総額は100万元（約360万円）余りだという。
ＴＳＭＣはまた、日系メーカーに対し、道徳規範の順守を文書で要求した。問題のエンジニア以外にも２人に疑惑が浮上しているが、直接の証拠がないため、調査が継続されているという。
ＴＳＭＣは問題のエンジニアに受け取った金銭の30倍相当額の賠償を求める構えとされる。
