４日付経済日報によると、鴻海精密工業と同社傘下のシャープは今年、企業向けモノのインターネット（ＩｏＴ）応用事業の収益向上を目標とし、▽新興企業向け応用▽スマートホーム▽ロボット▽医療健康▽環境保護産業──といった分野の開拓を加速する方針だ。
シャープは昨年、ＩｏＴベンチャー企業を対象としたモノづくり研修「SHARP IoT. make Bootcamp」において製品の企画、製造からアフターサービスまでのノウハウを教授する「モノづくりブートキャンプ」を初めて開催し、日本各地の新興企業から大きな反響を得た。今年２月13～22日に第２回の開催を予定しているほか、海外でも同サービスを展開する計画だ。
またスマートホーム分野での応用については既にスマートフォンなどでドアの施錠など管理する「スマートロック」関連の日本企業が「モノづくりブートキャンプ」への参加を決めている。
このほかロボット分野でシャープは今年、５万円程度の家庭用補助機器を発売する計画だ。さらに鴻海とシャープは今後、日本の病院や研究機関をＩｏＴで連結する医療機材の販売ネットワーク構築を目指し、合弁会社を設立すると伝えられているほか、環境保護分野では植物工場へのＩｏＴ活用を計画しているとされる。
