通信キャリア最大手、中華電信の鄭優董事長は３日、2017年の設備投資額は290億台湾元（約1,060億円）前後となり、前年比７％以上増加するとの見通しを示した。さらに謝継茂同社総経理は、固定ブロードバンド回線のインフラ建設に同18％増となる140億元を投じると表明した。１ギガビット毎秒（Gbps）の高速ブロードバンド網拡張が中心となるという。４日付工商時報が報じた。
昨年末、行政院は「デジタル国家」と高速ネット社会の実現に向け、９年間に1,700億元を投じる「デジタル国家・創新経済発展プラン（ＤＩＧＩ＋2025）を閣議決定しており、同計画で重要な役割を担う中華電信も設備投資を拡大してこれに応じる方針だ。
謝総経理はまた、海底ケーブルの増設について、台湾の国際貿易上の地位を確保する上で重要なインフラとの考えから損失覚悟で投資を行うと語り、昨年運用を開始した、アジア域内を結ぶ大容量光海底ケーブル「アジア・パシフィック・ゲートウェイ（ＡＰＧ）」敷設への参加に続き、今年も中国移動通信（チャイナ・モバイル）やシンガポール、マレーシア、日本の通信キャリアが共同で進める太平洋横断海底ケーブル「ニュー・クロス・パシフィック（ＮＣＰ）」に15億～20億元を投じると表明した。
