太陽電池の内需拡大に取り組む蔡英文政権の政策に応じ、広大な工場園区を抱える中国鋼鉄（ＣＳＣ）グループはこのほど、30メガワット（MW）規模の屋上型発電設備を設置すると表明。さらに同計画では太陽電池モジュールを昱晶能源（ジンテック・エナジー）が供給することが決定した。４日付工商時報が報じた。
観測によると、ＣＳＣグループ傘下企業の工場では合計80MWの太陽光発電設備を設置する計画で、今回第１段階として30MW分の設置を決めたとされる。
またＣＳＣは発電設備の調達先について、電池からモジュールまで全て台湾で製造されることを条件に挙げたとされるが、ジンテックは台湾とタイのみに工場を設置しており、「中国製」が使用される懸念がないこと、および同社の潘文炎董事長がかつて台湾中油（ＣＰＣ）の董事長を務めるなど政府系企業と関係が深いことから契約決定に至ったとみられる。
