６直轄市の地政局が３日発表した統計によると、2016年の建物売買移転件数（建物の売買による所有権移転登記件数）は18万2,291件で前年比16.6％減だった。台北市が28.1％減の２万1,500件、新北市が15.2％減の４万2,769件で、ともに過去25年で最低となった。土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が昨年１月から実施される直前に駆け込み需要があった反動だ。４日付工商時報が報じた。
ほか４直轄市の16年建物売買移転件数も、▽桃園市、３万7,434件（前年比1.8％減）▽台中市、３万2,753件（26％減）▽台南市、１万6,556件（21.5％減）▽高雄市、３万1,279件（10.2％減）──と、軒並み減少した。
昨年12月の建物売買移転件数は▽新北市、4,984件（前月比19.8％増）▽台中市、3,510件（12.6％増）▽台南市、1,876件（26.7％増）──がいずれも昨年の最高だった。台北市は2,178件（25.6％増）、高雄市は3,123件（3.4％減）。６直轄市の合計は１万8,995件で、10.8％増だった。
不動産仲介大手、東森房屋の于静芳副理は17年の見通しについて、中古住宅価格の持ち直し、政府の住宅市場引き締めの終了、都市再開発計画などにより、取引件数が回復すると予測した。
