ニュース 建設 作成日:2017年1月4日_記事番号:T00068302
6直轄市の地政局が3日発表した統計によると、2016年の建物売買移転件数(建物の売買による所有権移転登記件数)は18万2,291件で前年比16.6%減だった。台北市が28.1%減の2万1,500件、新北市が15.2%減の4万2,769件で、ともに過去25年で最低となった。土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が昨年1月から実施される直前に駆け込み需要があった反動だ。4日付工商時報が報じた。
ほか4直轄市の16年建物売買移転件数も、▽桃園市、3万7,434件(前年比1.8%減)▽台中市、3万2,753件(26%減)▽台南市、1万6,556件(21.5%減)▽高雄市、3万1,279件(10.2%減)──と、軒並み減少した。
昨年12月の建物売買移転件数は▽新北市、4,984件(前月比19.8%増)▽台中市、3,510件(12.6%増)▽台南市、1,876件(26.7%増)──がいずれも昨年の最高だった。台北市は2,178件(25.6%増)、高雄市は3,123件(3.4%減)。6直轄市の合計は1万8,995件で、10.8%増だった。
不動産仲介大手、東森房屋の于静芳副理は17年の見通しについて、中古住宅価格の持ち直し、政府の住宅市場引き締めの終了、都市再開発計画などにより、取引件数が回復すると予測した。
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