ニュース その他分野 作成日:2017年1月4日_記事番号:T00068308
林全行政院長がこのほど、税制改革の方向として、営利事業所得税(法人税)を引き上げ、総合取得税(個人所得税)を引き下げる考えを示したことについて、企業経営者の大半が反発している。4日付工商時報が伝えた。
遠東集団(ファーイースタン・グループ)の徐旭東(ダグラス・シュー)董事長は「世界各地で減税が実施され、米国も減税を行うと言っているのに、台湾は逆に増税しようとしていることが『興味深い』」と皮肉った。
中華民国工商協進会(CNAIC)の林伯豊理事長は「営利事業所得税の引き上げは企業に追い打ちをかけることになる。現在の税率は17%で中国より低い。しかし、米国が15%に引き上げれば、台湾の税率は米国を上回るため、現在の17%が適当ではないか」と指摘した。
財政部は林行政院長の発言について、「(営利事業所得税を)引き上げるかどうか語るのは時期尚早で、林行政院長は議論のテーマを投げ掛けたにすぎない」との立場を示した。財政部は既に有識者に税制改革案の取りまとめを求めており、1月中にも中間報告がまとまる見通しだ。
台湾のコンサルティングファーム初のISO27001(情報セキュリティ管理の国際資格)を取得しております。情報を扱うサービスだからこそ、お客様の大切な情報を高い情報管理手法に則りお預かりいたします。
ワイズコンサルティンググループ
威志企管顧問股份有限公司
Y's consulting.co.,ltd
中華民国台北市中正区襄陽路9号8F
TEL:+886-2-2381-9711
FAX:+886-2-2381-9722