ワイズコンサルティング・グループ

HOME サービス紹介 コラム グループ概要 採用情報 お問い合わせ 日本人にPR

コンサルティング リサーチ セミナー 経済ニュース 労務顧問 IT 飲食店情報

法人税引き上げ論、経営者から反対の声


ニュース その他分野 作成日:2017年1月4日_記事番号:T00068308

法人税引き上げ論、経営者から反対の声

 林全行政院長がこのほど、税制改革の方向として、営利事業所得税(法人税)を引き上げ、総合取得税(個人所得税)を引き下げる考えを示したことについて、企業経営者の大半が反発している。4日付工商時報が伝えた。

 遠東集団(ファーイースタン・グループ)の徐旭東(ダグラス・シュー)董事長は「世界各地で減税が実施され、米国も減税を行うと言っているのに、台湾は逆に増税しようとしていることが『興味深い』」と皮肉った。

 中華民国工商協進会(CNAIC)の林伯豊理事長は「営利事業所得税の引き上げは企業に追い打ちをかけることになる。現在の税率は17%で中国より低い。しかし、米国が15%に引き上げれば、台湾の税率は米国を上回るため、現在の17%が適当ではないか」と指摘した。

 財政部は林行政院長の発言について、「(営利事業所得税を)引き上げるかどうか語るのは時期尚早で、林行政院長は議論のテーマを投げ掛けたにすぎない」との立場を示した。財政部は既に有識者に税制改革案の取りまとめを求めており、1月中にも中間報告がまとまる見通しだ。