林全行政院長がこのほど、税制改革の方向として、営利事業所得税（法人税）を引き上げ、総合取得税（個人所得税）を引き下げる考えを示したことについて、企業経営者の大半が反発している。４日付工商時報が伝えた。
遠東集団（ファーイースタン・グループ）の徐旭東（ダグラス・シュー）董事長は「世界各地で減税が実施され、米国も減税を行うと言っているのに、台湾は逆に増税しようとしていることが『興味深い』」と皮肉った。
中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「営利事業所得税の引き上げは企業に追い打ちをかけることになる。現在の税率は17％で中国より低い。しかし、米国が15％に引き上げれば、台湾の税率は米国を上回るため、現在の17％が適当ではないか」と指摘した。
財政部は林行政院長の発言について、「（営利事業所得税を）引き上げるかどうか語るのは時期尚早で、林行政院長は議論のテーマを投げ掛けたにすぎない」との立場を示した。財政部は既に有識者に税制改革案の取りまとめを求めており、１月中にも中間報告がまとまる見通しだ。
