「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による完全週休２日制導入などの改正労働基準法（労基法）で、労使双方だけでなく、物価上昇など市民生活にも影響が出ると批判が相次ぐ中、郭芳煜労働部長は４日、上半期は猶予期間とし、第３四半期から企業への労働検査（立入検査）を開始すると表明した。企業の人事部の77％が新制度について理解不足との認識で、準備期間ができたのは朗報だが、故意による違反は労働検査の対象となり得るので注意が必要だ。一方、産業界は政府に対し、企業経営の実態を理解し、施行６カ月後に見直しを行うべきと提言した。５日付経済日報などが報じた。

郭労働部長。産業界の不満の前に半年間もの猶予期間設定を迫られた形だ（４日＝中央社）

　行政院は４日午後、各部会（省庁）とともに記者会見を行った。その中で郭労働部長は、第１四半期は周知、第２四半期は指導を主に行い、企業や労働者の理解度を高め、第３四半期から厳格な労働検査を行うと述べた。猶予期間であっても、故意による違反に対する告発があれば、労働検査を行うと強調した。

　郭労働部長は猶予期間の原則として▽労基法改正の意義に沿い、適切な解釈を行う▽柔軟かつ実質的で、

実行可能な対処を行う──を挙げた上で、労働者の権益が損なわれないことが最も重要と指摘した。

　郭労働部長は労基法改正について、▽労働者の35％に当たる200万人以上が週休１日で働いており、週休２日制を実現し、出勤する場合は時間外労働手当が支給されるようにする▽週休２日で働いている労働者の61％に対しても、時間外労働手当を増額する▽過去15年間問題となっていた公務員と労働者の国定休日を一致させる──などの目的を達成するものと説明した。

時間外手当は過重負担

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は、週休２日制は政策の大きな変化のため猶予期間が必要で、特に中小企業、サービス業、慈善団体にとって必要と語った。また、政府は業種ごとの実情を調査を通じて把握し、見直しを図るべきで、全業種に同じ物差しを当ててはならないと訴えた。

　中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、週休２日制で１日出勤すれば約３日分の賃金となるが、実際には企業が支給し切れず、労働者も受け取れないのではないかと語った。また、週休２日制は各界の合意を得ず、補完措置もないままに決定され、コスト増は企業が想定していた２～３％から５～８％に跳ね上がったと述べた。労働者にとっても、例えば３交代制が４交代制になって土曜のシフトがなくなれば収入が減ると指摘した。

企業の61％、Ｑ１求人計画あり

　大手求人情報サイト、1111人力銀行の調査によると、企業の人事部の68％が新制度によって影響が出ていると回答した。影響は非常に大きいとの回答も10％以上に上った。特にサービス業、交代制や急な受注で残業が発生する製造業にとって打撃が大きい。

　企業に与える影響は、▽人件費の増加、７割▽人員配置が困難、３割▽時間外手当が増加、26％──との回答で、対策として▽交代制を見直す▽非正規社員の雇用を増やす▽正社員の雇用を増やす──などが挙がった。

　第１四半期に求人計画を立てている企業は61.7％と、昨年同期より8.2ポイント増加した。募集人数は平均14人と、調査開始以来５年半で最高だった。