台湾中油（ＣＰＣ）はこのほど、2006～13年に予定され、その後中断されていた桃園製油所の重油水素化脱硫（ＲＤＳ）装置の更新計画を再始動させる方針で、現在、地方自治体と協議を進めていることを明らかにした。これにより環境基準に適合した製油品質の確保などを目指す考えだ。５日付工商時報が報じた。
桃園製油所のＲＤＳ装置更新への投資額は384億台湾元（約1,400億円）で、既に４億2,900万元を投じているが、地元住民の反対によって計画が一時中断した。しかし、陳金徳同社董事長は昨年９月の就任以降、地元の理解を得るべく里長などと協議を重ねているという。
また同社は桃園市観塘工業区における台湾域内３カ所目となる液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地建設計画、および高雄港・洲際貨櫃中心（大陸間コンテナターミナル）第２期拡張エリアにおける石油・化学製品の貯蔵・物流センター建設計画も進めており、これら３件の投資計画を合わせた総投資額は1,515億元に上る見込みだ。
