米マクドナルドが台湾事業を売却する方向で検討を進めていることについて、仰徳集団傘下、国賓大飯店（アンバサダー・ホテル）の李昌霖総経理、不動産仲介最大手、信義房屋仲介の周俊吉董事長、中和紡織の葉啓昭董事長が個人名義で経営権を取得することで合意したもようだ。第１四半期中に正式契約を結び、６月までに事業の引き渡しが行われる見通しだ。５日付経済日報が報じた。
観測によると、マクドナルド本社は李氏の飲食業界における豊富な経験を好感して売却を決めたとされ、今後、直営店335店舗を含め、新経営陣に20年間の「発展的ライセンシー（developmental licensee）」を授与する方式で事業を譲渡する計画とみられる。
内情に詳しい人物は、李氏ら３人はマクドナルド台湾事業の買収に当たり３億米ドルを準備し、うち約２億米ドルを買収資金に、１億米ドルを運営資金に当てる方針と指摘している。
ただ、観測について台湾マクドナルドは「関連手続きは進行中のため、現時点でコメントできない」と回答。観測に挙がった３人からもコメントは取れていない。
