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農林水産
作成日：2008年4月17日_記事番号：T00006833
８県の農産物、対中輸出に補助金支給
行政院農業委員会は、台湾産農産物の対中輸出に慎重だったこれまでの姿勢を転換し、台南県など８県の農産物の対中輸出に総額1,600万台湾元（約5,380億円）の補助金を支給することを決めた。17日付中国時報が伝えた。
台湾産農産物の対中輸出は、中国の国務院台湾事務弁公室も積極姿勢を示しており、今後活発化が見込まれる。馬英九新政権の発足後に中台間の経済交流で規制緩和措置が打ち出されることが確実で、現在、関係官庁の間では模様眺めムードが強いが、農業委が率先して態度を改めたことに注目が集まっている。
今回の補助金の対象は、対象は台北、桃園、台中、雲林、台南、高雄、屏東、花蓮の各県だが、各地の対応はさまざまだ。蘇治芬雲林県長は北京五輪までにパイナップル、グアバ、スターフルーツ、豚肉、野菜などを中国に持ち込み、売り込みを図る方針を示した。これに対し、高雄市、嘉義県は以前農産物の対中輸出で失敗した経験から、法的規制緩和まで慎重な姿勢を維持する方針。高雄県、台南県は栽培技術の流出に注意を呼び掛けている。
農業委によると、台湾産農産物の対中輸出額は、果物が196万米ドルで、４年間に比べ６倍に達した。茶葉も116万米ドルで、今年はさらに伸びが見込まれている。
