ニュース 商業・サービス 作成日:2017年1月5日_記事番号:T00068331
日本の生活雑貨ショップ「PLAZA TOKYO」がこのほど台湾からの撤退を決めた。全土9店舗を2月末より順次閉店し、4月末の完了を見込む。台湾運営会社のJFRプラザの親会社、Jフロントリテイリング(JFR)は撤退理由について、台湾進出以降赤字が続いていた上、日系雑貨店の相次ぐ台湾進出で競合が激化し、今後も黒字化は困難と判断したためと説明した。
JFRプラザは2012年8月設立で、15年売上高1億3,168万台湾元(約4億7,000万円)に対し純損失が7,071万元に上っていた。店舗拡大を進めたものの、売り上げが思ったほど伸びず赤字が増大した。同社は17年12月の解散を予定している。
JFRは統一超商(ユニプレジデント・チェーン)との提携で、06年より「PLAZA」4店とMINIPLA(ミニプラ)2店の計6店を展開したが、両社の商品戦略などの違いから09年に一度撤退。その後台湾子会社のJFRプラザを設立し、13年から「PLAZA TOKYO」の名称で再進出したが、今回も思うような結果を出せなかった。
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