中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は４日、閣議後に記者会見し、改正労働基準法（労基法）施行に伴う週休２日制実施で企業の人件費が増大し、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が0.2～0.4ポイント押し上げられる可能性があるとした上で、「まだ受け入れ可能な範囲内だ」との認識を示した。５日付経済日報が報じた。
彭総裁は、政府はＣＰＩ上昇率が２％を超えれば調整に乗り出す考えだと話した（４日＝中央社）
今年のＣＰＩ上昇率の予想中央値は1.06％だが、中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の試算では、週休２日制の効果で、ＣＰＩ上昇率は1.26～1.46％の範囲となる可能性があるという。
彭総裁は「企業の価格調整がコストを合理的に反映したものとなるよう望んでいる。中銀として物価動向を注視し、必要な場合には適切な対応措置を取る」と述べた。
これに関連し、長距離バス会社、国光客運の王応傑董事長は４日、国民党中央常務委員会の席上、「バス業界では（春節＝旧正月明けの）元宵節（２月11日）前後に値上げを行うという暗黙の了解が成立している」と述べた。
