経済部が目指している会社法の大幅改正について、会計士団体の中華民国会計師公会全国聯合会（会計師公会）は、会社登記に関する規制を緩和すれば、実態のないペーパーカンパニー（幽霊会社）が増えかねないと警告した。５日付工商時報が伝えた。
会社法改正に向けては、会社登記事項に対する審査の廃止や、資本金による会社規模の区別撤廃などを盛り込む方向で検討が進んでいる。
これについて会計師公会の陳富煒理事長は「台湾はこれまで大陸法を採用し、会社登記前に厳格な審査を実施してきたが、規制が緩い英米法を採用すれば、社会と大衆がリスクにさらされる」とした上で、「台湾ではコンプライアンス意識がまだ高くないため、ペーパーカンパニーであふれる可能性がある」と指摘した。
会計師公会は５日から北部、中部、南部で計３回の公聴会を開き、会社法改正に伴う潜在的問題点を洗い出し、提言書を取りまとめる方針だ。
陳理事長はまた、「海外では８年から10年かける法改正を半年で成立させようとするなどあり得ないことだ」と政府の性急さを批判した。
