経済部関係者は４日、▽台湾電力（台電、ＴＰＣ）▽台湾中油（ＣＰＣ）▽台湾糖業（台糖）▽台湾自来水（台水）──の公営事業４社が予定する春節ボーナス（年終奨金）平均支給月数は、軒並み公営事業者として上限の4.4カ月になるとの見通しを明らかにした。平均支給額は26万～30万台湾元（約95万～110万円）とみられる。５日付蘋果日報が報じた。
ＴＰＣの昨年１～11月の税引き前利益は412億元に上った。ＣＰＣの陳金徳董事長は４日、ＣＰＣの昨年の税引き前利益は350億元で、2009年以降で最高だったと明らかにした。台糖の昨年１～11月の税引き前利益は50億元だった。台水の昨年の税引き前利益は１億5,000万元だった。
ＴＰＣ職員は、昨年は夏季の電力供給逼迫（ひっぱく）にＴＰＣが総力を結集して対応に当たったとし、春節ボーナスが4.4カ月分出れば苦労が報われると話した。ＣＰＣ職員は、15年は原油価格下落で赤字となり、春節ボーナスが少なかったが、昨年の苦労がようやく報われると述べた。
一方、市民からは、労働基準法（労基法）改正による週休２日制（一例一休）の導入で物価が上昇する中、公営事業者が春節ボーナスを4.4カ月分も支給することに不満を漏らす声も出た。
