改正労働基準法（労基法）による週休２日制の施行で、休日勤務時に支払う時間外勤務手当の負担が増大することを避けるため、宏達国際電子（ＨＴＣ）が従業員に国定休日・休日と勤務日との振り替えに書面で同意を強要していることが分かった。６日付蘋果日報が伝えた。
同意書は「業務の必要上、国定休日、休日などを振り替えるとし、振り替え後の国定休日や休日は通常勤務日となるため、賃金の割増支給や代休付与を主張しない」とする内容だ。従業員は会社側が休日勤務時の時間外勤務手当の支給を避けるための措置とみている。
これについてＨＴＣは「生産の必要上、振り替えを実施する。従業員の意思を尊重し、労基法の規定を上回る時間外勤務手当を支給する」とコメントした。
労働部によると、休日振り替えは従業員の同意があれば問題がないが、従業員の同意がない場合には、２万～100万台湾元（約７万～360万円）の罰金処分の対象となる。
このほか、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の従業員からは「新たなシフト表は残業代の支給を避けようとしていることが明らかだ」とする声が上がっているという。
