工業技術研究院（工研院）は、米ラスベガスで５～８日開催の国際家電見本市「ＣＥＳ2017」で、ドローン（小型無人機）を第４世代移動通信システム（４Ｇ）で遠隔操作するソリューションを発表した。既に商談を取り付けており、早ければ2018年第３四半期に製品化される見通しだ。６日付工商時報が報じた。
工研院が開発したドローンは夜間飛行も可能だ（工研院フェイスブックより）
工研院資訊・通訊研究所の陳宗賢経理は、ドローン大手の中国・大疆創新科技（ＤＪＩ）や仏パロットの製品はWi－Fi利用のため遠隔操作ができない上、自動操縦ではなく、技術レベルは世界をリードしていないと指摘。工研院のソリューションを用いれば、４Ｇが届く範囲であれば世界中どこに居ても遠隔操作ができると優位性をアピールした。
陳経理はまた、離陸、飛行、着陸の自動操縦化も現在開発しており、18年下半期には完成予定だと話した。さらに水素・燃料電池の搭載も研究中で、18年内には連続飛行時間を現在の30分から１時間への拡大を目指す。
