改正労働基準法（労基法）による週休２日制実施を受け、百貨店で化粧品などの対面販売を担当する女性従業員は「かえって残業代が減る」と不満を抱く人が多いという。
５日中央社電によると、百貨店で働く女性従業員は「改正労基法は硬直しており、柔軟性がない」と不満を漏らしている。中には「週年慶（創業祭）セール期間の残業代は５万台湾元（約18万円）に達していたが、今後は１万元を受け取るのも難しい」との声も上がっている。
百貨店の化粧品売り場管理職は「カウンター勤務の女性従業員は、法改正以前は勤務時間に柔軟性があり、必ずしも毎日８時間勤務する必要がなかったが、法改正で毎日の通常労働時間が８時間と定められたため、かえって労働時間が長くなり、シフトが組みにくくなった」と指摘。「休暇日数が増えたことに加え、人手は足りなくなる。以前よりも疲れる割に稼ぎは減る。恩恵は全くない」と語った。
百貨店業界では当面、春節（旧正月、2017年は１月28日）や５月の母親節（母の日）商戦で勤務シフトを組みにくい状態に陥るとみられ、長期勤務可能なパートタイマーの採用などで対処する必要が生じそうだ。
