大手金融グループ、富邦集団の蔡明忠董事長はこのほど経済日報とのインタビューに応じ、「両岸（中台）関係が改善しなければ、台湾経済発展の見通しは暗い」との見方を示し、政府に対し、中台間の対話を再開させるよう求めた。６日付経済日報が報じた。
新旧政権の対中政策が台湾の経済および金融業界に及ぼす影響について聞かれた蔡董事長は、「（馬英九政権下の）過去８年間、台湾の産業は大陸に傾斜し過ぎたと新政権は感じているようだが、馬政権時代、金融業界は一貫して大陸市場進出を開放するよう求めたものの、実際には規制が多く、同市場への投資に最良の時期を逃した」と指摘した。
その上で、台湾の金融機関が中国市場に参入する最良の時期は、同市場に比べ台湾市場が比較的オープンで成熟していた2000年代初期だったと分析。当時は中国に大型の金融機関は形成されておらず、資金面、技術面で優位に立つ台湾の金融機関は同市場で一定の地位を占めることが期待できたとの見方を示した。
しかし00年から10年の間に、中国の高度経済成長に伴い同国の金融市場は急速に発展。09年に中台間で金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が交わされた際に台湾の金融機関は一筋の望みを抱いたものの、時は既に遅く、現地の台湾企業にサービスを提供する以外の商機は見い出せなかったという。
ただ、こうした現状の中でも蔡董事長は、新政権の誕生以来、冷え込んでいる中台関係の改善は必須との考えを示し、対話の再開に向け、現在審議が進められている中台間の協定を監視する両岸協議監督条例の見直しなどを政府に求めた。
