台湾電力（台電、ＴＰＣ）はこれまで５期にわたる太陽光発電計画を策定し、完了、推進しているが、新たに未使用の変電所用地や退役する第１、第２原子力発電所を太陽光発電所に転換し、設備容量２万～３万キロワット（kW）の発電設備を設置する「第６期計画」を検討していることが明らかとなった。完成は2020年の予定だ。６日付工商時報が報じた。
なおＴＰＣが計画する太陽光発電計画では、第１～５期を合わせた設備容量が20年までに50万kWに迫ることになる。しかし同社主管は５日、政府は25年までに100万kW分の太陽光発電設備設置をＴＰＣに求めているが、現時点で用地が確保できておらず、実現の見通しは立っていないと説明。地盤沈下が進んでいる地域や汚染地などを含め、政府に用地の提供を求め、発電設備が設置可能かどうか検討していくとの考えを示した。
